こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

4月17日付の公明新聞に、奨学金返済の金利上昇をめぐる記事が掲載されていました。

日本学生支援機構（JASSO）の利用者は全学生の3人に1人にあたる約151万人。

学びを支える大切な制度ですが、この4年で返済利率は6倍超の水準まで上昇し、

当初の想定を上回る負担が生じているとのことです。

北区にも返済中の方が多くおられますので、記事の内容をお伝えします。

● 奨学金の種類と「利率」の仕組み

JASSOの奨学金は、返済不要の「給付型」と、返済が必要な「貸与型」に大別されます。

貸与型は無利子の「第一種」と有利子の「第二種」（年利上限3％）に分かれ、利用者が最多の第二種は約62万人です。

第二種には「利率見直し方式」（10年ごと）と「利率固定方式」があり、

都内の私立大学を出た31歳の男性会社員は毎月2万9500円ほど返済中、

昨年の見直しで利率が0.3％から2.423％に跳ね上がり、月々の返済額が約1000円増えたといいます。

背景には日銀の金融政策正常化があり、記事では「長引く物価高に奨学金の負担増が重なっている」

との声も紹介されていました。

● 住民の暮らしへの意味 

公明が掲げる「減税」への期待 奨学金の返済負担は若い世代の手取りを直接圧迫し、

結婚・子育て・住まい・貯蓄といった将来設計にも影響します。

日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は「手取り減、生活に制約も」とし、給付型や無利子枠の拡充を訴えています。

記事では、公明党が掲げる「減税」への期待にも言及されていました。

北区でも月々1000円の負担増は家計に響きます。県政の場でも、若い世代の学びと暮らしを支える制度が持続できるよう、

現場の声を受け止めながら取り組んでまいります。

ご意見をお寄せください。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦