こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

政府が21日、防衛装備品輸出の「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則認める方針を固めたとの報道がありました。

これを受け、22日付の各紙などで識者から懸念の声が相次いでいます。

「平和主義」と「政策決定過程」への問いかけ 憲法の平和主義をめぐり、阪田雅裕・元内閣法制局長官は共同通信(21日配信)で、

平和国家のルール改定は平和主義と言い難いと指摘。

政府の決定過程の変容が、憲法改正の手続きを経ずに進められていると警鐘を鳴らしています。

また、戦後日本が堅持してきた平和国家の形を大幅に変えようとしている、平和国家のままでいいのか、

実際は捨て去っているとの批判も紙面で取り上げられています(22日付「朝日」)。

識者の声には、政府の説明や国会関与の不十分さを指摘するものも多くあります。

東京大学の小野塚知二特任教授は、憲法9条の縛りを事実上外す大きな政策変更だとした上で、

政策変更をなぜ行うのかの説明が不十分だと指摘しています。

国会関与と国民への説明責任 輸出を決めた際、国会には事後通知するとした政府の対応について、

歯止め策にならないのではないかとの懸念もあります。

柳沢協二・元官房副長官補は、武器を売れば間接的に違法な戦争に加担することにもなるとし、

国民への説明責任を強め、国会の事前承認を通じた議論の公開が必要だと主張しています(同「毎日」)。

大阪成蹊大学の佐道明広副学長は、国家がどうあるべきかの議論がないまま「武器を売りたい」だけで

戦争をあおることをしてはならないと警鐘を鳴らしています。

安全保障は私たち一人ひとりの暮らしの安心に直結する重要なテーマです。

意思決定の過程が開かれ、国会で十分に議論されることは、民主主義の大切な柱だと感じています。

私も、地域の皆さまが安心して暮らせる平和なまちを守るため、冷静かつ幅広い視点で、今後の国の動きを見守ってまいります。

ご意見をお寄せいただければ幸いです。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦