11月4日の読売新聞社説では、衆議院議員の定数削減問題が取り上げられていました。現在の衆院定数は465。維新の会などが主張する「定数削減」は、一見すると身を切る改革に見えますが、その根拠や目的が不明確なまま進められることには懸念があります。
特に比例代表の削減は、少数政党や地域の声を届きにくくする恐れがあります。

● 民意を届ける代表を減らしてよいのか
人口減少に合わせて議員数も減らすべきとの意見がありますが、重要なのは数ではなく「役割」です。
選挙区が広くなれば地域の声が届きにくくなり、若者や子育て世帯、小規模自治体の意見が政策に反映されにくくなります。
定数削減が民主主義の基盤を弱める可能性を見過ごすべきではありません。

● 政治改革の目的は「数の削減」ではない  
国民負担の軽減を目的とした行政改革は必要ですが、単に議員数を減らすことが改革ではありません。
政治とお金の透明性を高め、説明責任を果たし、国民の信頼を回復することこそ本来の改革です。
兵庫県議会でも、報酬や政務活動費の使途を明確にし、県民に開かれた議会運営に取り組んでいます。

国政においても、民意を丁寧に受け止める仕組みこそが、持続可能な政治の基盤です。
政治改革は「数」よりも「質」を問うものであることを改めて強調したいと思います。
これからも地域の声を丁寧に受け止め、県政にしっかり反映できるよう努めてまいります。

（出典：読売新聞社説「衆院議員定数　削減する根拠が不明確すぎる」2025年11月4日付〔Web掲載3日夜〕）