こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

全国的に増加してきた民泊（住宅宿泊事業）が、いま新たな課題に直面しています。

観光需要の回復により登録件数は再び増えていますが、騒音やごみ出し、治安などをめぐる地域との摩擦が

深刻化し、運営のあり方が問われています。

とりわけ、国家戦略特区を活用した「特区民泊」では、規制が緩やかなもとで施設が急増し、

生活環境への影響が一気に表面化しています。

● 民泊の拡大と課題

大阪市では、マンションの一室などで宿泊営業が可能な特区民泊が全国の約9割以上を占め、

短期滞在型施設の集中や違法営業が問題となっています。市への苦情件数もここ数年で大幅に増え、

ごみ出しや騒音をめぐるトラブルが深刻化していると報じられています。

こうした状況を受け、大阪市や大阪府では、特区民泊の新規申請を来年5月末で打ち切る動きが進んでいます。

観光需要と地域の暮らしをどう両立させるか、自治体の判断が問われています。

● 地域の理解とルールの徹底が鍵

民泊は、観光振興や地域経済に貢献する一方、生活環境や安全面への配慮が欠かせません。

適正な運営には、自治体による監視・指導の強化とともに、事業者が地域との信頼関係を築く努力が必要です。

管理者が常駐しない施設も多く、トラブル時に迅速な対応ができる体制づくりが求められます。

神戸市北区においても、観光と生活が共存できる地域づくりが重要です。私も、ルール整備や地域住民と

事業者の対話促進、安全・防災面の強化に取り組み、

観光立県・兵庫として安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦