こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞の特集「パリ協定採択10年」で高村ゆかり・東京大学教授が語った内容をもとに、

温暖化対策の成果と課題についてお伝えします。気候変動の影響は年々深刻化しており、

私たちの暮らしや地域社会に直結する重要なテーマです。

パリ協定以降、世界各国で温室効果ガス削減に向けた取り組みが進み、各国がNDC（国が定める削減目標）を提出し、

中国も削減目標を設定するなど一定の成果が見られます。再生可能エネルギーの導入拡大や省エネ技術の進展など

前向きな変化もあり、気温上昇を抑える共通目標の下で国際連携の枠組みが定着した意義は大きいと感じます。

一方で高村教授は、「1.5℃目標達成には60％削減が必要だが、現在の目標では大幅に不足」と指摘しています。

今後の課題として、国家間の連携に加え、地方自治体や企業、市民社会が一体となって行動することが重要です。

日本では実行力が課題であり、非国家主体（自治体・企業・市民）の積極的関与と、

脱炭素市場の拡大機会を生かすことが求められています。

地域に根差した再生可能エネルギーの活用や省エネ投資の促進は、雇用創出や地域活性化にもつながります。

気候変動対策は将来世代への責任であり、同時に今を生きる私たちの生活を守る取り組みです。

神戸市北区の現場の声を大切にしながら、県政の立場から実効性ある政策を後押ししてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦