こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、神戸新聞で報じられた衆院選を巡る消費税減税の議論について、兵庫の現場感覚も踏まえてお伝えします。

記事では、消費税を巡る発言が選挙戦の大きな争点となり、野党側が攻勢を強めている状況が伝えられています。

神戸新聞が実施したアンケートでは、兵庫選挙区53候補のうち、財源を「税収の上振れ分」とする回答が21人、

減税内容は食料品ゼロが19人、一律引き下げが17人、一律廃止が10人となり、考え方の違いが数字として示されました。

消費税減税は、実施時期や範囲でも立場が分かれています。

高市首相が「2026年度中に飲食料品を2年間ゼロ」とする一方で、

中道改革連合の野田代表は「今秋から恒久的に食料品ゼロ」を掲げています。期間限定か恒久措置かで、

政策の意味合いは大きく異なります。

重要なのは財源の確保です。記事では、飲食料品ゼロで年約5兆円、一律5％引き下げで約15兆円、

一律廃止では約30兆円の税収減になるとの試算が示され、社会保障への影響が懸念されています。

減税効果と同時に、医療や介護、子育て支援をどう守るのか、現実的な説明が欠かせません。

有権者の声として、尼崎市の主婦からは「食料品ゼロはありがたいが、財源を明確にしてほしい」との意見が紹介され、

酒店経営者からは「値下げで客に喜んでもらいたい」との期待も伝えられています。

生活現場の実感は、政策判断の重要な物差しです。

選挙は主張の勢いだけでなく、その中身と持続可能性を見極める場です。

兵庫選挙区でも、各候補が減税の財源をどう説明しているのかを確認し、将来世代に責任を持てる選択が求められます。

神戸市北区 大塚として、生活者の視点を大切に、冷静で実直な議論を重ねてまいります。

（出典：神戸新聞）

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