今回は、公明党が発表した2025年参議院選挙公約「減税・給付で生活応援」についてご紹介いたします。

● 減税と給付の組み合わせで家計支援

物価高の影響を受ける家計への対策として、公明党は「減税」と「給付」を組み合わせた支援を掲げています。
所得税の課税基準を103万円から160万円へと引き上げ、2025年末には多くの納税者が2～4万円の減税となる見込みです。

今後は物価や経済状況に応じて基礎控除額の調整も行い、扶養控除の見直しを通じて子育て世帯の負担軽減も進められます。

● 税収増は国民に還元 ―「生活応援給付」

税収の上振れ分を活用し、物価状況に応じた「生活応援給付」を実施。給付手段にはマイナポイントの活用も検討されており、スピーディーな対応が図られています。

● 奨学金返済の負担軽減へ

奨学金返済を抱える若者世代の支援策も盛り込まれました。
「減額返還制度」の年収制限の緩和や、企業・自治体による「代理返還制度」の拡充に加え、返済額の一部を所得控除できる制度の検討も進んでいます。

● 消費税の減税は見送りに

消費税減税や軽減税率の見直しは、財源や事務負担の課題から今回は見送られました。与党間の調整を踏まえた現実的判断といえます。

● 声を聴き、政策に活かす

今回の公約には、10万件を超える国民の声が反映されています。
今後も現場の声を大切に、暮らしを支える現実的な政策が進められていきます。