5月21日、公明党兵庫県議会議員団の代表が「物価・エネルギー価格高騰対策に関する緊急要望」を斎藤元彦兵庫県知事に提出しました。

背景と現状物価やエネルギー価格の高騰が続き、県民の生活や中小企業の経営に大きな影響が出ています。全国消費者物価指数も上昇し、家計や事業の負担が増しています。県は「はばタンPay＋」の拡大など、令和6年度補正予算で様々な支援策を実施してきましたが、現場の声を聞く中で、さらなる支援の必要性を強く感じています。

●要望の内容
1. 「はばタンPay＋」などデジタル券の拡充と消費喚起地域経済を元気にするため、実効性のある消費喚起策をさらに推進すること、申込枠の拡大や周知の徹底を求めました。
2. LPガス利用家庭への支援拡大国の電気・ガス料金支援は都市ガス世帯が中心ですが、県内にはLPガスを使うご家庭も多く、その方々にも等しく支援が届くよう、負担軽減策の実施を要望しました。

●私たちの思いと今後の展望

県民の皆様の「暮らしの安心」を最優先に、生活コストの上昇による負担を速やかに軽減し、地域経済の活性化を目指しています。今回の要望に対し、斎藤知事からも「検討を進める」との前向きなお言葉をいただきました。今後も政策立案から実行までしっかりとカタチにしてまいります。

●皆さまへのメッセージ

兵庫県民の皆さまが将来に希望を持ち、安心して暮らし続けられる社会を実現するため、常に一歩先を見据えた支援策を追求します。どんな小さな声も大切にし、皆さまの暮らしを守るために全力を尽くします。