今回は7月2日付の新聞記事をもとに、物価高騰に苦しむ家計を守るために公明党が実現してきた「幅広い支援策」についてご紹介します。現場の声を政策に反映し、国と自治体が連携して実効性ある対策を進めてきました。

■ 低所得世帯への定額給付金の延長・拡充
公明党の提案により、昨年12月から始まった「低所得世帯向け定額給付金」は、住民税非課税世帯や子育て世帯を中心に支給され、今年度も引き続き実施されています。
学用品や食費、通学定期代など、使い道は自由で、子育て家庭や生活に困る方々の大きな助けとなっています。

■ 地方交付金による学校給食費・LPガス代支援
補正予算で増額された「重点支援地方交付金」を活用し、自治体が学校給食費の無償化やLPガス料金の補助を実施できるようになりました。
特に、給食費の無料化は夏休み明けから順次スタートし、ガス代補助も最も高騰した地域で1〜2万円程度の支援が行われています。

■ ガソリン・電気・ガス代の段階的引き下げ
国の緊急対策として、5月22日からガソリン価格を最大10円引き下げ、9月末まで電気・ガス料金の補助が継続されます。
これにより、夏のドライブや通勤、物流コストの上昇を抑え、エアコン使用が増える7〜9月の光熱費負担も軽減されます。

■ 現場の声を反映し、手続きも簡素化
公明党は、現場の声を政策に反映し、支援の拡充や手続きの簡素化を進めています。
家計の安心を守るため、今後も国と自治体が連携し、「定額給付」「交付金による支援」「エネルギー代引き下げ」の三本柱で取り組みます。
支援策の詳細は、お住まいの自治体ホームページや窓口でご確認いただけます。
私も、兵庫・神戸市北区の皆さまの暮らしを守るため、引き続き全力で取り組んでまいります。