本日は、7月2日付の公明新聞記事をもとに、明日公示される参議院選挙に向けて公明党が掲げる重点政策について、できるだけ詳しくご紹介いたします。これは、今後の日本の方向性を左右する極めて重要な内容ですので、ぜひご一読ください。

■ 物価高克服――減税と給付の総動員
公明党は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を全体テーマに掲げ、減税と給付を適切に組み合わせて家計を守る政策を打ち出しています。
• 所得税減税2025年度税制改正を踏まえ、物価上昇に応じて所得税を減税する仕組みを構築。年末調整で99％の納税者が2万～4万円の減税を受けられるようにします。
• 給付金の拡充食料品高騰への対応として、1人当たり2万円の給付を実施。18歳以下の子どもや住民税非課税世帯には1人4万円の給付を行い、特に困難な家庭をしっかり支援します。
• エネルギー・食料品への直接支援電気・ガス代、燃料油代への補助を継続。ガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25.1円）は廃止を目指し、当面は補助金で価格を抑制します。

■ 賃上げと働き方改革――「物価高超え」の経済へ
• 賃上げの推進物価高を根本的に克服するには、物価高以上の賃金上昇を継続することが重要と位置づけています。価格転嫁の推進や中小企業の生産性向上、最低賃金の引き上げなどを進め、「一人ひとりの給料の額面を上げる」ことを強調しています。
• 働き方の多様化支援労働者の健康を第一に、「もう少し働ける社会」の実現を目指し、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの向上も推進します。

■ 社会保障の充実――将来世代への安心
• 妊娠・出産の無償化妊娠・出産にかかる費用を無償化し、子育て世帯の経済的負担を大幅に軽減します。
• 年金給付水準の底上げ高齢者の生活を守るため、年金の給付水準引き上げを目指します。
• 住宅手当制度の創設低所得者や子育て世帯向けに新たな住宅手当制度を創設し、住まいの安心を支えます。

■ 防災・減災とインフラ強化
• 5年で20兆円強の予算確保インフラの老朽化対策や防災・減災のため、5年間で20兆円超の予算を確保。災害に強い社会づくりを進めます。

■ 新たな財源創出と国際社会への貢献
• 政府系ファンドの創設新たな財源を創出するため、政府系ファンドの設立を提案。持続可能な社会保障や経済成長の基盤を強化します。
• 国際協調の推進緊迫する国際情勢の中で「対立を超えた協調」を重視し、平和と安定に貢献する外交を推進します。

■ 「やると言ったら、やり切る」――現場の声を政策に
公明党は、現場の声を徹底的に政策に反映し、「やると言ったら、やり切る」の信念で公約実現に全力を尽くします。
私は、兵庫・神戸市北区の皆さまの暮らしと未来を守るため、これらの政策を着実に推進してまいります。