こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員・大塚公彦です。今回は、公明党が政府に提出した

「物価高騰対策に関する緊急提言」についてご紹介します。物価上昇が続く中、

家計を守るための即効性ある支援を求めたものです。

● 家計を守る即効支援を強化
公明党は11月14日、電気・ガス料金や生活必需品の高騰に対応する「重点支援地方交付金」の拡充を要請しました。

年末年始に負担が増す家庭を支えるため、所得税減税（1人2～4万円）や

住民税非課税世帯への3万円給付（子育て世帯は加算）も求めています。

自治体が地域の実情に応じて、食料品支援、水道料金や学校給食費の減免など独自施策を実施できるよう、

財源の柔軟運用も提案。より早く確実に届く支援を重視しています。

● 成長分野投資で地域経済を底上げ
提言では、家計支援と並行し、省エネ、防災・減災、科学技術など成長分野への投資強化も明記。地域の雇用を守り、

日本経済の持続的な成長を促す狙いがあります。

私も兵庫県議会の立場から、物価高に苦しむ皆さまの声を政策に反映し、

重点支援地方交付金の年内補正を強く求めています。

神戸市北区の暮らしを守るため、現場主義で即効性のある支援策の実現に全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦