こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員・大塚公彦です。

物価高が長引き、食料品や光熱費に加えて子育て・教育費も重くのしかかり、

中間層の暮らしへの影響が深刻になっています。こうした中、公明党は自民党と経済対策について協議し、

「中間層にも実感できる支援の拡充」を強く求めました。

● 子育て世帯と中間層を支える経済対策

公明党の岡本三成政務調査会長は、自民党側と意見交換を行い、児童手当の対象である

0〜18歳の子ども1人あたり2万円を、児童手当に上乗せして給付する案が検討されていると説明しました。
あわせて、お子さんがいない夫婦も含めた中間層の家計を支えるため、

電気・ガス料金の負担軽減や食料品購入支援などを組み合わせた「パッケージ」としての物価高対策を提案しています。

● 現場に即した柔軟な支援へ

岡本政調会長は「物価高の中で頑張る人たちが報われる社会をつくりたい」と述べ、

国の「重点支援地方交付金」などを活用しながら、自治体が地域の実情に応じて柔軟な支援策を

展開できるようにする必要性を強調しました。
兵庫県内でも、光熱費や物価高騰に苦しむ家庭は少なくありません。国・県・市が連携し、

生活者をしっかり支える仕組みづくりが問われています。

公明党が訴える中間層への支援拡充は、「誰ひとり取り残さない」社会をめざす取り組みです。

私も県政の現場から、物価高に苦しむ皆さまの声を丁寧に受けとめ、暮らしを守る支援策の実現に

全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦