10月1日から「犯罪被害者等国選弁護士制度」が始まります。殺人や性犯罪など重大事件の被害者やご遺族の精神的・経済的負担を減らすため、公明党が主導して実現しました。

犯罪被害者支援の拡充

従来は被害届提出、示談交渉、損害賠償請求などを被害者自身が担わねばならず、大きな負担となっていました。新制度では法テラスを通じて契約弁護士が一貫サポートします。
主な支援は、
• 被害届・告訴状の作成提出
• 示談交渉
• 損害賠償訴訟の代理
• 警察や裁判所への同行
などで、資力要件を満たす場合は原則無償（国負担）となります。法的手続きと心のケアを両面から支える体制です。

公明党がリード

制度創設にあたって、公明党は現場の声を踏まえ、弁護士費用の原則無償化や迅速支援を提案してきました。特に「手続きが多すぎて分からない」「経済的に限界」という声に応え、資産要件（預貯金300万円以下など）を基準に支援できる仕組みを整えました。法テラスを窓口に、周知体制や予算確保も進めています。

おわりに

被害者支援の充実は、被害者本人だけでなく地域の安心にもつながります。神戸市北区の皆様が万一の際にも安心して支援を受けられる社会を、これからも粘り強く築いてまいります。