こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞で報じられた衆議院の政治改革特別委員会における「献金規制強化」を巡る議論について、

法案の内容を中心にお伝えします。政治への信頼回復に向けた、極めて重要なテーマです。

衆議院の政治改革特別委員会では、企業・団体献金の在り方を見直すため、

公明党と国民民主党が共同提出した法案が審議入りしました。

この法案は、献金の「受け手」と「寄付額」に着目し、政治資金の透明性を高めることを目的としています。

具体的には、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定し、それ以外の政党支部では

受け取れない仕組みとします。また、同一の政党や政治資金団体への寄付について、年間2000万円までの

上限を新たに設けることが柱です。

あわせて、個人献金を促進するための税制上の優遇措置の検討や、政党のガバナンスを明確にする

「政党法」の制定も視野に入れた議論が進められています。企業・団体献金への依存を抑え、

個人の意思がより政治に反映される制度づくりを目指しています。

政治とお金の問題は制度が複雑で、国民の不信感を招きやすい分野です。

そのため、一定額を超える献金については、組織名や金額を明確にし、インターネットを活用した分かりやすい

情報公開を進めることが重要です。

公明党はこれまでも、「量より質」を重視し、説明責任を果たす政治資金制度の確立を訴えてきました。

地方政治においても、政治への信頼は地域課題を前に進める土台です。神戸市北区で県政に携わる立場としても、

「見える」「分かる」政治を実践することが大切だと考えています。

今回の献金規制強化を巡る議論は、国政のみならず、地方政治全体の信頼向上につながる重要な一歩です。

政治への信頼なくして、持続可能な社会づくりは成り立ちません。

引き続き、公明党の一員として、誠実で開かれた政治の実現に全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦