政府は、多子世帯（3人以上の子どもを育てる家庭）向けに高等教育支援を拡充し、所得制限を撤廃。

これにより、大学・短期大学・専門学校の授業料や奨学金の減免制度がより多くの家庭に適用されます。

所得制限撤廃で進学の選択肢を拡大
従来の制度では、一定の所得を超えると支援対象外でしたが、子どもの多い家庭では教育費の負担が大きく、

進学を諦めるケースがありました。今回の改正により、私立大学の授業料減免は最大年間約70万円、

入学金は約26万円減額され、学びたい子どもたちが進学しやすくなります。

高等教育の無償化を推進
公明党は2020年度に住民税非課税世帯の高等教育無償化を実現し、今回の支援拡充もその一環です。

今後もさらなる対象拡大を目指し、「誰もが希望する進路を選べる社会」の実現に向けて取り組んでいきます。

誰もが学べる社会を目指して
神戸市北区の皆さまの声を県政・国政に届け、教育環境のさらなる充実に尽力します。子どもたちの可能性を広げ、日本の未来を豊かにするために、「誰もが学べる社会」を目指して取り組んでいきます。