こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

.今回は、子育て世帯の関心が高い「学校給食費の支援」について、公明党の取り組み

と制度設計の方向性をご紹介します。物価高が続く中、給食費負担軽減は重要な子育て支援です。

給食費をめぐっては、自民党、日本維新の会、公明党の3党協議により、公立小学校を対象に

児童1人あたり月額5,200円を支援する仕組みで合意しました。所得制限を設けず、

すべての子どもを対象とする点が大きな特徴で、2026年4月からの実施をめざしています。

国が財源を確保し、国と都道府県が2分の1ずつ負担する「給食費負担軽減交付金（仮称）」を通じて

自治体を支援する想定です。東京都を除き、市町村に新たな負担が生じないよう配慮されます。

支援額は全国平均の給食費（月約4,700円）に物価高騰分を上乗せした5,200円とし、

地域間格差の是正にもつながります。

公明党はこれまでも給食の質や安全対策、地産地消の推進を訴えてきました。

負担軽減だけでなく、安心して食べられる給食環境の整備が重要です。

神戸市北区選出の県議会議員として、現場の声を受け止めながら、子育て世帯が安心して暮らせる

地域づくりに全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦