こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

公明新聞の報道では、自治体における生成AIの活用が全国で進んでいることが紹介されていました。

総務省は、自治体のAI導入を後押しするためのガイドブックを改訂し、活用事例や運用のポイントを示しています。

デジタル技術で住民サービスの向上と職員の負担軽減を両立させる取り組みが広がっています。

● 窓口や電話対応での具体的効果
記事によれば、都道府県で87.2%、政令指定都市で90%に達しており、

市区町村でも約3割で生成AIが導入されています。

効果として、あいさつ文の作成時間を約66％削減、議事録要約を1件あたり

1時間45分削減できるといった報告もあります。

神戸市では、税の電話対応に生成AIを活用する実証実験を実施。

AIが回答案を推定し、それを基に職員が対応する仕組みで、年間40万〜50万件規模とされる問い合わせ対応の

効率化を目指しています。

職員が市民対応により時間を充てられる環境づくりが期待されます。

● 利便性と安全性の両立
一方で、生成AIの活用には、個人情報など機密情報の適切な取り扱い、

職員のリテラシー向上や人材育成といった課題もあります。

利便性だけでなく、ガバナンスを確立しつつ慎重に運用することが重要です。

最後に、私、おおつか公彦は、神戸市での実証実験の成果も注視しながら、

神戸市北区の皆様の利便性向上にどうつなげられるかを考え、県政の立場から提案を重ねてまいります。

これからも分かりやすい情報発信と責任ある政策推進に努めてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦