こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞で報じられた「重点支援地方交付金（自治体向けの交付金）」を巡る議論と、

政治改革の動きについて、地域の視点から考えを共有します。

公明新聞によると、公明党の中野洋昌幹事長代行はNHK番組に出演し、2025年度補正予算案に盛り込まれた

重点支援地方交付金に言及しました。物価高対策として、国が一律に決めるのではなく、

自治体が地域の実情に応じて活用できる仕組みの重要性を強調しています。

さらに、「より幅広い世帯への支援を考えると不十分であり、交付金の拡充も含め

補正予算の組み替えを検討している」と述べました。

● 自治体の判断を生かす交付金の意義

交付金は、地域ごとに異なる課題に対応する重要な財源です。中野幹事長代行は、これまでの支援の経験を

踏まえ、「各自治体が実情に応じて、きめ細かな支援ができるようにすることが大切だ」と指摘しています。

物価高に苦しむ住民や事業者を迅速に支えるためにも、自治体の裁量を尊重した活用が求められます。

● 企業・団体献金を巡る政治改革の議論

一方、衆議院政治改革特別委員会では、企業・団体献金の在り方を巡る議論が続いています。

公明新聞によれば、中野幹事長代行は、国会で十分な議論を尽くす必要性を強調し、企業・団体献金の受け手と

金額を制限する規制強化法案について、幅広い合意の下で成立を目指す考えを示しました。拙速ではなく、

国民の理解と信頼を得られる制度設計が重要です。

地方自治の充実は、住民一人ひとりの暮らしの安心につながります。神戸市北区においても、

地域の声を丁寧に受け止めながら、交付金が実情に即して活用されるよう、

国・県・市の連携を大切に取り組んでまいります。

引き続き、皆さまのご意見をお寄せください。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦