こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

4月18日付の読売新聞に、「衆院選挙制度 定数削減ありきの姿勢改めよ」と題する社説が掲載されていました。

衆議院議員の定数をどう考えるかは、民主主義の根幹に関わる大切なテーマです。

北区のみなさまの一票が国政へどう届くのか、地方の声がどのように反映されるのかにも関係します。

社説の論点と、暮らしへの意味をお伝えします。

● 社説の論点

議論の経緯と削減案 社説によると、1月の衆院解散で中断していた衆院選挙制度に関する

与野党協議会が議論を再開しました。

この協議会は、1票の格差を正しつつ地方選出の議員数を確保する方策を探るため、昨年11月に始まりました。

各党から比例代表制や中選挙区制などの提案があったものの議論は進まず、

そこへ日本維新の会が強く主張する「定数削減」が唐突に議題に加わり、

連立政権の合意にも盛り込まれたのが今の議論のきっかけだとされています。

自民、維新の与党が昨年末に提出した法案は「選挙区で25議席、比例選で20議席を削減」という内容でしたが、

衆院解散で廃案となり、今度は「比例選だけで45議席を削減」する方向に転じたと紹介されています。

2000年の衆院選前は500議席あった衆院定数は現在465議席まで削減されており、

議員の多くが複数の委員会を掛け持ちしている現状で、

さらに削減すれば法案審議が十分できなくなる恐れがあると社説は指摘しています。

● 住民の暮らしへの意味

「身を切る改革」の本筋はどこか 社説は、日本の国会議員数は主要国と比べて少ない水準にあり、

いたずらに減らせば国民の声が届きにくくなると警鐘を鳴らしています。

また、人口に比例して区割りを定期的に見直す現行制度の下では、

都市部への人口流入に伴い地方選出の議員が減る一方であり、定数削減の議論に時間を費やすより、

制度自体の見直しを急ぐ必要があると述べています。さらに、「身を切る改革」をするのなら、

かねて使途が不透明だと指摘されている議員1人当たり月100万円の調査研究広報滞在費の削減などを

検討するのが筋だと結論づけています。

北区にとっても、地域の声を届ける議員の数、地方の事情を政策に反映できるかは切実な課題です。

県政の立場から、地域の声を丁寧にすくい上げ、必要な議論が深まるよう取り組んでまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦