こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
読売新聞記事のように報じられた通り、1月23日召集の通常国会冒頭で、高市首相が衆議院解散を検討していることが伝えられています。報道では、解散となった場合、最短で2月8日投開票となる可能性も指摘されています。国政の大きな節目となり得る動きだけに、地方に暮らす一人としても、また地方議員としても、冷静に受け止める必要があると感じています。

読売新聞によりますと、内閣支持率は6～7割を維持している一方で、自民党の支持率は伸び悩んでいる状況が伝えられています。さらに、日本維新の会との連立の行方や、定数削減を含む政治改革関連法案への対応など、政権運営に影響を与える要素も重なっています。こうした複数の判断材料を踏まえ、首相が解散のタイミングを慎重に見極めているとの分析が示されています。

このような局面では、「政治の安定」と「国民への説明責任」の両立がこれまで以上に求められます。選挙は民主主義の根幹であり、国民の意思を国政に反映させる重要な機会です。一方で、解散・総選挙は政策の継続性や行政運営にも影響を及ぼします。だからこそ、その判断理由や背景について、国民に丁寧に説明されることが不可欠だと考えます。

地方に目を向けると、私たちの暮らしは国の予算や制度と密接につながっています。社会保障、子育て支援、防災・減災対策など、神戸市北区の皆さまの生活に直結する施策は、国政の安定した運営のもとで着実に進められることが重要です。国政の動きがどのような方向に進むとしても、地域の声や現場の実情が置き去りにされてはなりません。

最後に、私は兵庫県議会議員として国政の動向を冷静に見つめながら、神戸市北区の皆さまの安心と暮らしを守る立場から、必要な声を届け続けてまいります。政治の先行きが注目される時期だからこそ、対話を重ね、責任ある判断が行われることを強く願っています。

（出典：読売新聞）