こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業のコスト上昇分を取引価格へ適正に反映させる

「価格転嫁」の取り組みが重要とされる中、建設業における理不尽な取引の実態が報じられました。

地元の建設・工事関係の皆さまにも関わる大切な話題です。

● 見積もりなし、後出し変更

不公正な取引の実態 不適正な取引のイメージとして、口頭での簡単な合意で着工し、

後から追加や変更が指示されるにもかかわらず、追加工事分の支払いが十分に行われないケースが挙げられています。

見積もりなしが当たり前、価格交渉で渋ると赤字になる場合もあるといった声もあり、

コスト上昇分を取引価格に転嫁できている事業者は約2割にとどまるという厳しい実情が示されました。

資材価格や人件費が上がる中で、このしわ寄せが現場の中小・下請け事業者に集中すれば、経営の継続はもちろん、

職人さんの処遇改善や後継者の育成にも大きな影響が及びます。

● 建設業法改正で「禁止」を明確に

こうした状況を受け、今秋には建設業法の改正が予定されており、一方の代表者に対する不公正な取引の

「禁止」を明確にする方向だと報じられています。価格転嫁や適正な労務費の確保は、

単に事業者同士の問題にとどまらず、住宅の新築・改修、学校や病院の整備、道路やインフラの維持補修など、

地域の暮らしを支えるすべての工事に関わります。安全で質の高い施工が続けられるかは、私たち住民の生活にも直結する課題です。

神戸市北区にも、地域に根差して長年、誠実に工事を担ってくださる事業者が多くいらっしゃいます。

その努力が正当に報われる取引環境を整えていくことが、地域経済を支える大きな一歩になると感じています。

私も、現場の皆さまの声に耳を傾け、適正な取引と賃上げが両立するよう、県政の立場からしっかり関わってまいります。

ご意見をお寄せください。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦