こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、訪問介護の現場が直面する人材不足と経営課題について、新聞報道を踏まえて考えます。

神戸市北区でも高齢化が進む中、地域で安心して暮らし続けるためには、訪問介護の役割がますます重要になっています。

● 深刻な人材不足と事業継続への懸念
報道によれば、訪問介護事業者の倒産・廃業は昨年556社に上り、4年連続で過去最多を更新するなど、

厳しい状況が続いています。

背景には慢性的な人手不足があり、サービス提供体制の維持そのものが難しくなっています。

さらに、介護職員の平均給与は他産業と比べて月額で約8万円低いとされ、担い手確保の大きな壁となっています。

利用者一人ひとりに寄り添う大切な仕事でありながら、処遇面の課題が重くのしかかっています。

● 地域特性に応じた制度整備と多様な人材活用
神戸市北区のように利用者が広い地域に点在するエリアでは、移動時間の負担が大きく、

効率的なサービス提供が難しいという課題があります。

こうした実情を踏まえ、政府が検討している「移動時間に関わらず報酬を支払う定額制」の導入には

大きな期待が寄せられます。

また、昨年からは特定技能の外国人材が訪問介護に従事できるようになり、新たな担い手として注目されています。

一方で、言語や文化の違いを踏まえた研修体制の充実など、安心して働ける環境づくりが欠かせません。

最後に、将来的には2040年度に約57万人の介護人材が不足するとの推計も示されています。

地域で必要な介護サービスを持続していくためには、収益の安定化と人材確保を一刻も早く進めることが重要です。

今後も現場の声を丁寧に受け止めながら、実効性ある施策の推進に取り組んでまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦