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お知らせ・ニュース

2025.12.12

謝罪や土下座の強要は不当要求 教員の働く環境改善へ

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

学校現場で問題となっている、保護者による過度な要求=「保護者カスハラ」への対策として、

東京都教育委員会が教職員向けガイドライン案を示しました。(出典:神戸新聞)

 

謝罪や土下座の強要、成績・内申点の変更要求、長時間の居座りや電話などを具体例として挙げ、

対応ルールを明確化しようというものです。

面談は原則30分以内(最長60分)、やり取りは録音を可能にし、5回目以降は弁護士同席も検討するなど、

「どこまで対応すべきか」の目安を数値で示す方針です。2025年度中に指針をまとめ、

2026年度から都立学校などで活用される予定とされています。

 

過度な保護者対応は、教員の疲弊や離職を招き、教員不足の一因とも言われています。

学校と保護者が互いの立場を理解し、子どもの成長をともに支える関係を再構築することが不可欠です。

兵庫県内でも教員の業務負担やメンタルケアは大きな課題であり、

具体的なガイドラインづくりは大いに参考になります。

 

教育は、教員・保護者・地域社会が協力して初めて成り立つものです。

行き過ぎた要求ではなく、対話と支え合いを土台とした信頼関係をどうつくるかが問われています。

私も県政の立場から、教員が誇りを持って働き、保護者や地域が安心して学校と関われる環境づくりを

しっかり後押ししてまいります。

 

(出典:神戸新聞)

 

 

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦