こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、公明新聞で報じられた中小企業の賃上げと収益改善に向けた取り組みについてご紹介いたします。

春闘においては、連合の第1回集計で平均賃上げ率が5.26％となり、3年連続で5％を超える高い水準となりました。

● 賃上げの流れを中小企業へ
大企業を中心に賃上げの動きが進む一方で、その流れを中小企業へどのように広げていくかが重要な課題です。

物価上昇の影響により、2025年の実質賃金は前年比1.3％減となっており、家計の負担感は依然として大きい状況です。

こうした中で、持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が収益を確保しながら賃上げできる環境整備が欠かせません。

● 価格転嫁と法整備の推進
そのためには、原材料費やエネルギーコストの上昇分を適切に価格へ転嫁できる取引環境の整備が重要です。

今年1月に施行された中小受託取引適正化法により、不当な価格決定を防ぐ取り組みが進められています。

さらに、建設業界でも不当な価格決定を禁じる建設業法の改正が議論されており、公正な取引環境の確保が求められています。

これらの取り組みにより、中小企業が安心して賃上げに踏み出せる基盤づくりが期待されます。

最後に、賃上げと企業の成長が好循環となる社会の実現に向けて、引き続き丁寧な政策の推進が求められます。

地域の中小企業の声にも耳を傾けながら、持続可能な経済環境の構築が進むことを期待しています。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦