こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

観光需要の回復とともに、住宅地における「迷惑民泊」を巡る問題が各地で顕在化しています。

神戸新聞では、国や自治体が取り締まりや行政対応の強化に動いている様子が報じられており、

地域の暮らしと観光の両立を考える上で重要なテーマです。

神戸新聞によると、観光庁は迷惑行為が確認された民泊施設の運営事業者に対し、

行政処分を出しやすくする仕組みづくりを進めています。2026年度に向けてガイドライン改正の検討が進められ、

全国で年間の苦情件数が数万件を超える実態も明らかになっています。

ごみの不法投棄や騒音、無許可営業などへの苦情が増える中、2020年施行の住宅宿泊事業法の

ガイドライン見直しを検討し、悪質な事業者には厳正に対応する方針です。

一方で、旅館業法の規制緩和後に小規模な民泊が急増したことが、苦情増加の一因とも指摘されています。

事業者への説明会義務化なども呼びかけられてきましたが、実効性に乏しいとの声もあります。

迷惑行為の把握が難しく、行政処分に踏み切れないケースが多い中、脱法的な無許可営業や短期賃貸マンションへの

対策として、旅館業法改正による罰金引き上げや立入検査の強化が必要とされています。

自治体間や警察との連携を強め、対応手順を明確化することが求められています。

神戸市北区においても、静かな住環境を守ることは重要な課題です。観光振興と地域の安心を両立させるため、

国の動向を注視しつつ、住民の声を丁寧に受け止めた対応が必要だと感じています。

私も引き続き、現場の声に寄り添いながら、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦