重大な人権侵害が指摘された「大川原化工機事件」を受け、公明党法務部会が鈴木法務大臣に対し、検察の捜査・起訴の検証強化と取り調べ可視化の拡大を求める提言を提出しました。

● 検察の在り方を客観的に 本件では、横浜市の機械メーカー社長らが2020年に逮捕・起訴されましたが、初公判前に起訴取消。その後の民事訴訟では違法捜査が認定され、国と東京都に賠償が命じられました。それでも起訴判断や証拠評価の経緯は不透明です。検察の判断を検証する第三者的仕組みの整備が再発防止に不可欠です。

● 取り調べの可視化を拡大 提言では録音・録画対象の拡大、任意聴取段階の運用強化などを求めています。現行制度は裁判員事件等に限られ、網羅性・実効性に課題があります。証拠開示の透明化や不適切な取り調べの抑止も信頼回復の鍵です。

● 信頼回復と地域の安心 強大な国家権力が関わる捜査・起訴には、透明性と説明責任が不可欠です。県議会議員として、制度見直しと再発防止の取組を県内の現場連携の視点から後押しし、地域の安心・安全に努めてまいります。