神戸新聞の記事からです。共同通信の最新調査（6〜7月実施）によると、避難所のトイレ数や居住面積が政府基準を満たしていない自治体は49％に上るとのことです。南海トラフ地震など大規模災害時には深刻な問題で、トイレ不足は健康被害や関連死につながりかねません。特に高齢者や女性にとって生活の質に直結する課題です。

政府は昨年、避難所運営指針を改定し「1人3.5㎡」「50人に1基のトイレ」を基準としましたが、予算や場所の制約で整備が進んでいません。水が流せないトイレや仮設の遅れは、感染症やエコノミークラス症候群のリスクを高めます。応急トイレや防疫対策など実効的対応が急務です。

兵庫県ではアプリ「ひょうご防災ネット」による避難情報、多言語対応、津波・土砂災害対策などを進めています。私も県議として地域の声を届け、避難所環境改善と防災力強化に努めます。

日ごろの備えと地域の力で命を守る。トイレ整備は避難生活の基礎であり、尊厳を守る要となります。今後も全力で取り組んでまいります。