都市農業の10年――転換点と広がる役割

2015年4月に「都市農業振興基本法」が施行され、都市農業は“宅地化すべきもの”から“都市にあるべきもの”へと明確に位置付けられました。この法律は、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、地域コミュニティの交流、環境保全、景観形成、食育・教育など、都市農業が持つ多様な機能を国や自治体が計画的に振興することを義務付けています。
公明党は法制定の中心となり、現場の生産者や農業団体と意見交換を重ね、現場の声を政策に反映してきました。

現場の声を政策に――持続可能な都市農業へ

都市農業は、担い手不足や高齢化、資材費の高騰、農地の相続や税負担など多くの課題に直面しています。公明党は、生産緑地制度の見直しや税制優遇、都市農地貸借円滑化法の制定など、具体的な対策を進めてきました。
神戸市北区でも、農業経営力向上や新規就農者支援、地元産野菜の直売や学校給食への活用、農業体験イベントなど、地域に根ざした都市農業の振興が展開されています。

都市農業の多面的な機能――地域と未来を支える力

都市農業は、
• 新鮮な農産物の安定供給（地産地消）
• 災害時の防災空間や食料供給、避難所拠点
• 火災時の延焼防止や豪雨時の洪水緩和
• 地域コミュニティの交流や農業体験の場
• 景観・環境保全、生物多様性の維持
• 子どもたちへの食育・環境教育
といった多面的な役割を果たしています。特に防災面では、都市農地が避難場所や物資供給拠点、仮設住宅用地として活用されるなど、地域の安全・安心に直結しています。また、農業体験や食育活動は、子どもたちの成長や地域の活性化にも大きく貢献しています。

神戸市北区の都市農業――希望ある未来へ
神戸市北区では、冷涼な気候と豊かな自然を生かし、米や野菜、花卉など多彩な農産物が生産されています。地元産野菜の直売や農福連携、学校給食での地産地消、親子農業体験イベントなど、地域のにぎわいと安心な暮らしを支える取り組みが広がっています。

これからの都市農業――ともに希望を育てましょう

都市農業の振興は、地域の活力と安心な暮らし、そして次世代への豊かな環境づくりに直結します。公明党は今後も現場の声に寄り添い、都市農業の可能性を引き出す政策を全力で推進していきます。
私も「農あるまち・神戸」の価値を未来へつなぐため、皆さまとともに歩み続けます。これからの10年も、都市農業の新たな希望を育てていきましょう！