こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

近年、SNSなどを通じて若者を中心に広がる「闇バイト」が深刻な社会問題となっています。

軽い気持ちで応募した結果、犯罪に加担させられ、抜け出せなくなるケースも少なくありません。

今回は、公明新聞で報じられた闇バイト対策の現状と、公明党の取り組みについてお伝えします。

公明新聞によると、警察庁は闇バイトに応募・関与した人からの相談を受け、

全国で計544件の保護措置を実施しました。

相談者の内訳は、20代45%、10代25%、知人紹介31%、SNS45%とされ、

若年層を中心に広がっている実態が明らかになっています。

口座売買132件、特殊詐欺124件、強盗17件などの事例があり、かけ子の海外渡航が多いことも分かっています。

警察は「加担してしまっても、迷わず相談してほしい」と呼び掛けており、

＃9110やIHC（投稿通報）など、相談・通報体制の周知が重要です。

応募経路ではSNSの割合が高く、若年層への注意喚起が欠かせません。

公明党は、募集投稿の削除要請や監視体制の強化、サイバーパトロール体制の高度化などを政府に求めてきました。

2024年12月の国会では、竹谷とし子代表質問において闇バイト対策の強化を提起し、

石破首相からAIパトロール強化に取り組むとの答弁が示されています。

闇バイト問題は、個人の注意だけで防げるものではありません。

社会全体で若者を犯罪から守る仕組みづくりが不可欠です。

神戸市北区においても、学校や地域、警察と連携し、啓発と相談につなげる取り組みを進めていくことが重要です。

私も引き続き、安心して暮らせる地域社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
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大塚公彦