こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、公明新聞で報じられた「防災庁」設置に向けた動きについてご紹介いたします。

政府が法案を閣議決定し、2026年中の発足を目指して、災害対応の司令塔となる新たな体制づくりが進められています。

● 災害対応の司令塔としての役割
近年、自然災害が激甚化・頻発化する中で、迅速かつ的確な対応がこれまで以上に求められています。

今回の法案では、防災庁が各省庁の連携を強化し、平時の備えから発災時の対応、復旧・復興までを

一体的に担う体制の構築が目指されています。

加えて、避難所の環境改善としてTKB（トイレ・キッチン・ベッド）の整備や、

被災者一人ひとりに寄り添う災害ケースマネジメントの推進、デジタル技術を活用した防災DXの取り組みなど、

具体的な支援策の充実も期待されています。

● 人員・体制の大幅な強化
新たな組織では、人員を現在の約1.6倍に当たる約350人体制へと拡充し、防災担当の大臣を中心に、

「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門で構成される予定です。

また、2027年度以降には、日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域に、

地方拠点となる「防災局」を設置する方針も示されています。

これにより、地域に根差した迅速な対応と、より実効性の高い防災体制の構築が期待されます。

最後に、災害はいつどこで起こるか分かりません。だからこそ、平時からの備えと体制整備が重要です。

今後の制度設計の動向を注視しながら、地域の安全・安心を守る取り組みが着実に進むことを期待しています。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦