今回は、7月2日付の新聞記事をもとに、今月から始まった電気・ガス代補助の内容と、物価高対策における公明党の取り組みについてご報告いたします。

■ 電気・ガス代補助で家計を直接支援
この夏は例年以上の酷暑が予想され、冷房などの使用増による電気・ガス代の負担が懸念されています。
公明党の強い提案と推進により、政府は7月から9月の3カ月間、電気・都市ガス料金の補助を開始しました。
• 電気代： 7月・9月は1キロワット時あたり2円、8月は2.4円の補助
• 都市ガス代： 7月・9月は1立方メートルあたり8円、8月は10円の補助
• 標準的な家庭で3カ月合計約3000円の負担軽減
• 申請不要で、電気・ガス会社の請求時に自動で値引き
この補助は、2025年度予算の予備費を活用し、昨年よりも前倒しで実施されています。

■ LPガス利用者にも支援
プロパンガス（LPガス）を利用する家庭には、地方自治体が「重点支援地方交付金」を活用し、地域の実情に応じた支援を行うことが可能です。
これにより、都市ガス以外のご家庭にも幅広く支援が行き届く体制が整っています。

■ ガソリン・軽油の価格抑制策も継続
エネルギー価格の高騰対策として、政府は5月22日からガソリン・軽油の価格を1リットルあたり最大10円引き下げる補助を実施中です。
さらに、7月・8月は需要増に対応し、175円を超える分について追加補助を行うなど、家計と物流コストの上昇を抑える取り組みも進められています。

■ 減税・給付も総動員で
公明党は、物価高対策として「減税も給付も」総動員し、全世代の暮らしを守る政策を掲げています。
奨学金返済の負担軽減やガソリン税の暫定税率廃止、扶養控除の見直しなど、手取り増につながる減税策も積極的に提案しています。

■ 皆さまの声を政策に
酷暑と物価高のダブルパンチから家計を守るため、現場の声を受け止め、迅速かつ実効性ある対策を実現してきました。
今後も、兵庫・神戸市北区の皆さまの暮らしを守るため、現場主義で全力を尽くしてまいります。