5月29日付の新聞記事「電気・ガス代の補助――公明党は家計の負担軽減に全力」を踏まえ、最新の家計支援策についてご報告します。

●長引く物価高騰と家計への影響
近年、エネルギー価格の高騰や物価上昇が続き、県民の皆さまの生活は大きな圧迫を受けています。特に電気・ガス代は、夏や冬の需要期に家計への負担が増し、日々の暮らしに直結する深刻な課題です。こうした状況を踏まえ、政府は7月から3カ月間、電気・ガス代の補助を実施するため、予備費3,880億円の支出を決定しました。これは公明党が強く推進してきた支援策であり、現場の声を反映したものです。
今夏の具体的な補助内容
今回の補助は、標準的な家庭で7月から9月までの3カ月間、合計約3,000円の負担軽減が見込まれます（一部報道で3,340円とされる場合もありますが、政府発表では標準家庭で約3,000円が主流です）。
具体的には、7月と9月は電気1キロワット時あたり2円、都市ガス1立方メートルあたり8円の補助、冷房需要が高まる8月は電気が2.4円、ガスが10円に引き上げられます。申請の必要はなく、契約している電力・ガス会社を通じて自動的に適用される仕組みです。
また、LPガス（プロパンガス）利用世帯や事業者への支援、自治体が地域の実情に応じて使える「重点支援地方交付金」も1,000億円増額され、きめ細かな対応が可能となりました。

●公明党のリーダーシップと今後の展望
この補助策は、公明党が現場の声を受けて政府に強く働きかけ、実現したものです。昨年は8月からの補助開始でしたが、今年は7月からの前倒し実施を求め、猛暑が予想される夏場の家計をしっかりと下支えする内容となりました。
さらに、東京都では都議会公明党の要請を受けて、水道基本料金の無償化が決定。都内約800万世帯を対象に、夏場4カ月分を無償化し、1世帯あたり5,000円程度の負担減が見込まれています。

●兵庫県民の皆さまへ――生活防衛の最前線で
兵庫県でも、物価高対策やエネルギー支援策の充実は喫緊の課題です。今回の補助に加え、地域の実情に応じたきめ細かな支援策を県としても積極的に推進してまいります。公明党のネットワーク力を活かし、皆さまの声を国・県・市町へと確実に届け、実効性ある政策を実現していきます。
今後も、生活者の暮らしを守るため、効果的な対策の実現に全力を尽くしてまいります。