今回は、2025年8月29日付の公明新聞1面「養育費、離婚後の未払い防止へ」の記事をご紹介します。

離婚したあと、子どもを育てる親（多くの場合ひとり親）が相手から受け取る「養育費」について、これまでは父母の間で金額や支払い方法を決めるのが一般的でしたが、話しあいができなかった場合は受け取れないままになっているケースが少なくありません。厚生労働省の調査によると、母子世帯で養育費を受け取っているのは28.1％、父子世帯では8.7％にとどまっており、こうした現状がひとり親家庭の経済的な厳しさにつながっています。

この問題を解決するため、公明党は以前から「法定養育費」制度の導入を強く主張してきました。今回、法務省は2026年5月までに施行される改正民法にもとづき、父母の間に特別な合意がなくても、別居親に一定額の養育費を支払うよう義務づける方向で、子ども1人あたり月額2万円とする省令案をまとめ、公明党法務部会にこの内容を示しました。

この制度の大きなポイントは、父母が話しあいで金額を決められなくても、必要な分は必ず受け取れる仕組みを作ることです。また、養育費が支払われなかった場合には、財産を差し押さえて取り立てることができるようにするとともに、他の借金よりも優先的に受け取れる「先取特権（優先権）」も設けられました（上限は月8万円）。今後、法務省ではこの案についてパブリックコメント（国民からの意見募集）を行い、よりよい制度に仕上げるとしています。

公明党の兵庫県選出の伊藤孝江参院議員（法務副部会長）は、「家族の形が多様化する今、毎年十数万人の子どもたちが両親の離婚に直面している。離婚後も、子どもにとって切れ目のない経済支援が必要」と訴え、法定養育費の導入は「子どもの利益」を最優先にしたものだと強調しました。

私たち公明党は、離婚後も親としての責任を果たし、子どもたちが安心して暮らせる社会をつくるために、この新制度の周知や運用に力を尽くします。今後も、現場の声を大切にしながら、すべての子どもたちの幸せを守る取り組みを進めてまいります。