こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

離婚後も子どもの生活を守る「法定養育費制度」について、法務省は2026年4月のスタートに向け、

2025年度内に具体的な省令を整備する方針を示しました。（出典：公明新聞）

長年、公明党が国会で訴えてきた政策が、いよいよ形になろうとしています。

厚生労働省の調査では、離婚後に養育費を受け取っている母子家庭は約28％にとどまります。

こうした現状を踏まえ、法定養育費制度は、正式な取り決めができるまでの間、

子どもの生活を下支えする暫定的な仕組みとして位置付けられています。

離婚時に話し合いがまとまらない場合でも、子ども1人で月2万円、2人で月4万円を上限に請求

できるようになる見込みです。

これは標準額ではなく最低限の目安であり、その上で個々の事情に応じて協議や裁判所の判断により、

より高い額が定められます。一方で、物価高の中で「月2万円では不十分」との声もあり、

制度の検証と見直しも今後の大きな課題です。

公明党は、養育費の不払いが子どもの貧困につながる深刻な問題だと位置付け、

政府に繰り返し提言を行ってきました。

今回の制度整備は、「子どもの利益最優先」という一貫した立場のもと、離婚後も親が責任を果たせる

社会の仕組みづくりとして大きな一歩です。加えて、支払いが滞った場合の執行支援や、

ひとり親家庭への生活・教育支援など、切れ目のないサポート体制をさらに強化していく必要があります。

私も県政の場から、神戸市北区をはじめ地域での制度の周知と相談支援の充実に取り組み、

「子どもの健やかな成長を社会全体で支える仕組みづくり」を進めてまいります。

未来への投資として、誰一人取り残さない社会の実現に向け、皆さまの声をしっかり県政に届けていく決意です。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦