こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞に掲載された「黒字廃業」をテーマとした特集記事を踏まえ、地域経済と雇用を守るための

課題と取り組みについてお伝えします。

記事では、全国で黒字にもかかわらず廃業に至る企業が少なくない現状が紹介されています。

2024年は倒産や廃業が増加し（2024年休廃業6万9019件、黒字51.1%、正社員減8万7003人（過去最多）、

売上消失2兆9493億円）、雇用への影響も大きくなっています。利益が出ていても事業を続けられない状況は、

地域経済にとって大きな損失です。さらに、2025年8月時点黒字49.6%（廃業約7万件）と、

依然として厳しい状況が続いていることも指摘されています。

● 黒字廃業の背景と課題
公明新聞では、専門家の見解として、経営者の高齢化に加え、事業承継や第三者への引き継ぎが進まないことが、

黒字廃業の大きな要因とされています。経営者平均年齢71.3歳（70代39.5%、80代以上23.7%増加）という現実に、

原材料高・人手不足・2024年問題も重なり、事業継続の判断を難しくしています。技術やノウハウ、

人材が十分に生かされないまま失われることは、地域産業の力を弱めかねません。

● 存続の選択肢を広げる支援の重要性
記事では、第三者承継や事業譲渡、M&Aといった選択肢を広げることの重要性も強調されています。

黒字廃業が増えることで、連鎖倒産・税収減・消費低迷・生活インフラ機能不全リスクといった影響が

地域全体に及ぶ可能性があります。そのため、事業承継税制特例延長（公明推進）、M&A支援拡充など、

企業が「続ける」「引き継ぐ」選択をしやすい支援策の充実が求められています。

事業を「たたむ」以外の道を示すことが、雇用と地域の活力を次世代につなぐ鍵となります。

最後に、地域の元気は、そこに根付く中小企業や個人事業者によって支えられています。

黒字廃業を防ぎ、事業と雇用を次の世代につなぐことは、持続可能な地域づくりの要です。

県政の立場からも、現場の声に耳を傾け、事業承継や中小企業支援策の充実に力を尽くしてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦