こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、2040年を見据えたがん医療の在り方について、公明新聞の記事をもとにご紹介します。

人口減少が進む一方で、がん患者数の増加が見込まれており、医療提供体制の再構築が重要なテーマとなっています。

● 放射線・薬物療法の需要増加と技術革新
厚生労働省の見通しでは、2025年と比べて2040年には、放射線療法が24％増、薬物療法が15％増となる一方、

手術は5％減少するとされています。身体への負担が少ない治療へのニーズの高まりが背景にあります。

こうした中、MRIと放射線治療を組み合わせた最新機器「MRリニアック」の活用が注目されています。

例えば前立腺がんでは、従来より高精度な照射が可能となり、通院回数が5回程度で済むなど、

患者の負担軽減に大きく寄与します。医療技術の進展は、治療の質と生活の質を両立する重要な要素です。

● 集約化と地域支援、県の役割
一方、高額な医療機器を効率的に運用するには、医療機能の集約化が不可欠です。

しかしその反面、通院距離が長くなる患者への配慮も重要であり、移動支援や生活支援など、

きめ細かなサポート体制が求められます。

現在、都道府県ごとに設置される協議会では、複数市町村で構成される2次医療圏ごとのニーズを踏まえ、

2028年度までに地域医療構想の策定が進められています。

こうした枠組みの中で、地域の実情を丁寧に反映していくことが県議会の重要な役割です。

神戸市北区においても、誰もが安心して医療を受けられる体制づくりを進めていく必要があります。

最後に、医療の進歩とともに地域間の格差をなくし、すべての方が適切ながん医療を受けられる

社会の実現が求められています。

今後も現場の声に寄り添いながら、持続可能な地域医療の充実に取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦