こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞に掲載された「排出量取引制度」を通じた企業の脱炭素化の取り組みについてお伝えします。

地球温暖化対策は国際的な課題であり、日本でも2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標が掲げられています。

記事では、2026年4月から本格的に始まる排出量取引制度の仕組みが紹介されています。

改正GX推進法に基づき2026年度から義務履行開始（2027秋取引市場開設予定）、

この制度はGX-ETS（GX排出量取引制度）と呼ばれ、GX推進機構が市場運営を担います。

二酸化炭素の排出量に上限枠を設け、企業が排出枠の余剰分や不足分を取引できる仕組みで、経済活動と環境対策の両立を図ります。

● 排出量取引制度の狙い
この制度の大きな目的は、企業の自主的な排出削減を促すことにあります。単なる規制ではなく、

市場の仕組みを活用することで、技術革新や省エネ投資を後押しし、脱炭素経営を進めやすくする点が特徴です。

記事では、対象となるのは年間10万トンを超えるCO2排出企業で、直近3年平均で約300～400社

（製鉄・石油・化学・自動車・電力中心、国内排出6割）とされ、上限枠を超えた分は取引を通じて調整される

仕組みが説明されています。

● 企業活動と地域経済への影響

排出量取引制度は、企業にとって新たな負担となる一方で、環境対応を競争力に変えるチャンスでもあります。

超過企業は追加枠購入、余剰企業は売却収入を得ることができ、

価格上下限設定で安定化が図られる予定とされています（詳細検討中）。

省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用が進めば、関連産業の成長や雇用創出にもつながります。

兵庫県内には製造業をはじめ多くの事業所が立地しており、

脱炭素への取り組みが地域経済の持続的発展につながることが期待されます。

最後に、2050年の実質排出ゼロを実現するためには、国の制度設計だけでなく、

地域や企業、生活者一人ひとりの理解と協力が欠かせません。県政の立場からも、

環境と経済の好循環を生み出す政策を後押ししてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦