こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

近年、単身高齢者の増加が全国的な課題となる中、見守り体制の充実が強く求められています。

公明新聞では、自治体や国が進める見守りの取り組みが紹介されており、地域で安心して暮らし続けられる

環境づくりの重要性を改めて感じました。

● センサーや携帯を活用した見守り

公明新聞によると、各地の自治体では、人感センサーや携帯電話などを活用した見守り事業が進められています。

日常の生活リズムを把握し、異変があった際にはコールセンターや協力者につながる仕組みで、

緊急時の早期対応につなげています。機器を無償で貸与し、24時間体制で安否確認を行う例もあり、

単身高齢者や家族にとって安心材料となっています。例えば愛知県刈谷市では市議会公明党の推進で

約600人に貸与され、月1回程度の救急手配事例も発生しています。

● 国の実証事業と自治体支援

また、国においてもWi-Fiや各種センサー、AIを活用した見守りの実証事業が行われています。

総務省が今年度開始した事業で、神奈川県小田原市など5地域で進められています。

睡眠状況や活動量などのデータをもとに、健康状態の変化を早期に察知し、孤独死や重度化の予防に

つなげる取り組みです。

公明党は、ICTを活用した見守り支援について自治体への後押しを続けており、

地域の実情に応じた導入が広がっています。総務部会（庄子賢一部会長）らが中心となり、

26年度予算要求でも支援強化を求めています。

最後に、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現には、

行政の施策と地域の支え合いの両輪が欠かせません。私、大塚公彦は、神戸市北区においても、

見守り体制の充実と支援策の推進に引き続き全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

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