こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

27日から、核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議が始まります。

各地で紛争が相次ぐ中、フランスや中国が核戦略を強化する動きもあり、

世界の核情勢に大きな注目が集まっています。

NPTのしくみと世界の核情勢、そして日本の果たすべき役割について、住民の皆さまと共有したいと思います。

● NPTの三本柱と歴史

NPTには、（1）核兵器の不拡散、（2）核軍縮の促進、（3）原子力の平和的利用、という三本柱があります。

1962年のキューバ危機をきっかけに、核戦争を回避する世界的なルールの必要性が高まり、

1968年に国連総会で採択、1970年に発効しました。

5年に1度、再検討会議が開かれてきました。加盟国は191カ国で、

核保有国は米・ロシア・英・フランス・中国の5カ国。

一方で、インド・パキスタン・イスラエル・南スーダンなどの非加盟国があり、

北朝鮮も国際的な懸念対象です。日本は非核兵器国として加盟しています。

● 総数は減少傾向だが、すぐ使える核弾頭は増加

ストックホルム国際平和研究所の集計などをもとに公明新聞が紹介したデータによると、

ロシアと米国が世界の核弾頭の約9割を保有し、ロシア5420発、米国5042発などとなっています。

総数は減少傾向にあるものの、すぐに使える状態の核弾頭は増えており、

配備核弾頭が増加傾向にあると指摘されています。

直近の2回連続で再検討会議が決裂しており、合意形成は容易ではありません。

公明党は、唯一の戦争被爆国である日本が核軍縮の先頭に立ってリーダーシップを

発揮すべきだと政府に要請しています。

神戸市北区から世界を見つめ、平和への祈りと行動を続けることは、

私たちの暮らしの土台を守ることにもつながります。

私もしっかり注視してまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦